0

火山に住まう

この記事を書いている間にも、毎晩 1000 件近くの爆弾を仕掛けられた車と警察との衝突が、パリ郊外および他のフランス市街で 2 週間近くも続いている。

所得やルーツ、偶像がなく、社会に認められたいという欲求を表現するすべを暴力しか持たない何千人もの失業した若者の存在は、フランスに限ったことではない。1960 年代の米国におけるワッツやニューアーク、デトロイトでの暴動や、1980 年代初期の英国におけるリバプールでの暴動、また近年のブラッドフォード、オールダムやバーンリーでの暴動を誰もが覚えていることだろう。同様にフランスも 20 念前に、リヨンに近い Vaux-en-Velin での暴動を経験している。すなわち、多くの発展国の共通点と、フランス独自の問題を区別することは重要である。

すべての発展国は過去 30 年間に劇的な変化を経てきた。営利主義から株主資本主義へ、国家が大幅に介入する経済からはるかに規制緩和された市場へ、1960 年代から 1970 年代の積極的で拡張的な社会政策からそういった支出を継続的に縮小する世界へ、といった変化である。

富は継続的に成長している (過去50 年間で GDP は倍以上に成長した) ものの、何百万人もの富裕層がより豊かになった一方で、全体に占める賃金の割合は 10% 低下した。どの国でも、これは人口増加の最大の難点である大衆的貧困を意味している。富裕国では、1980 年頃に排除されたように見えた大衆的貧困が再現している。質の高い教育、さらには労働市場へのアクセスが、特に貧困層または片親の家族やマイノリティの出自、言語または宗教からの出身である多くの若者にとって、より制限されてきている。