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「避けられるものを自ら招く」

 過度にびくびくしているだけなのか、あるいは近年の世界的な財政不安定―メキシコ(1994-5)、東アジア(1997-8)、ロシア(1998)、そしてブラジル、トルコ、アルゼンチンなどで起きた経済危機―を見てきた結果か、我々エコノミストはこれまでの数十年間にくらべ、金融情勢、そして将来に起こり得る惨事をずっと重く受け止めている。

 世界が将来に向けて蓄積しているかに見える財政上のリスクに対して、今月、声高に警戒を示したのは、スイスに本部を置く国際決済銀行(BIS)が最後だった。BISは最近の情勢に関して、「財政危機に見舞われた全ての国は…(中略)、非常に厳しい低迷を経験した」とコメントしている。さらに、「最近の世界経済の不均衡」に言及し、特に「米国の対外赤字」は「このように大規模な財政赤字を抱える準備通貨国は前代未聞」であると表現した。要するに、世界は「いよいよ経済的動乱に陥りやすい傾向に」あるということだ。

 BISは、米国を中心とした財政危機は、少なくとも1933年以来に起きた全ての危機の規模を上回る可能性があると示唆する。だが、BISはこのリスクに対し、依然として標準の模範的な提案を示すのみだ。つまり、政治や経済の均衡が保たれていない国は、バランスを取り戻すために政策を変えるべきであるというもので、「赤字国は国内の支出率を減らし、国内生産率より低く抑えるべきだ。自国の通貨を下落させることによって、実際には製品同士の競争を活性化し、さらに生産形態を交換不能から可能なものへとシフトする誘因となるだろう。」としている。

 これは、米国が徐々に予算赤字を削減していくべきである一方で、他の国々―中国や日本など―は、段階的にドルの価値を下げ、自国通貨の価値を上げていくべきだというメッセージを伝えるエコノミストからの丁寧な暗号なのだ。結局BISは新しくもなく、注意を惹きつけるわけでもない提案をしているのである。